生活保護者の場合賃貸を探すのが困難な場合が多いです。その中でもよくある質問を取り上げております。 不動産屋、家主さんが認識不足のために生活保護者と聞いただけで断られてしまいます。こういった場合はどうすればよいのですか? 家主や不動産屋さんは滞納を一番恐れています。家賃補助をもらっていても使い込む生活保護者が少なからずいるからです。しかし生活保護法第37条の2で平成18年に創設され、その解釈により家賃(住宅扶助)も福祉事務所が大家さんの指定口座に直接振り込むことができるようになりました。滞納は心配ありませんとお伝えてして見てはどうでしょう。 家族が多く家賃補助では狭すぎていい物件が借りられません。 よく住宅扶助に1万、2万足して住もうとする方がいらっしゃいますがこれはやってはいけないことです。あくまでも住宅扶助の家賃上限枠ではないと住宅扶助はおりません。ではどうしたらよいのでしょう。ひとつは共益費は住宅扶助とは別途です。共益費や管理費が高く家賃が安い物件を選ぶことです。これをうまく使うと良いでしょう。それと市営住宅や県営住宅は比較的広い部屋で安いのでそういった物件を探してみはどうでしょう。

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