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民衆党の政策によって公立高校無料化が打ち出されました。

私立学校の生徒については、高等学校等就学支援金として授業料について一定額(118,800円)を助成(学校設置者が代理受領)することにより、教育費負担の軽減を図る。

要するに公立高校と同等の授業料なら援助しますという事です。

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また私立学校に通う低所得世帯の生徒については、所得に応じて、助成金額1.5~2倍した額を上限として助成する。
例)

年収250万円未満程度237,600円(2 倍)
年収250~350万円未満程度178,200円(1.5倍)