年々増加傾向にある生活保護世帯。

2011年8月には生活保護受給者は200万人以上にである。

厚生労働省はどのような対策を考えているのでしょうか。

主に下記のようなことです。

(1)ハローワークや福祉事務所と連携した求職者支援制度

働く能力のある受給者への就労・自立支援の強化

(2)受給世帯の子どもの学習支援や進路相談の拡充

(3)電子レセプト(診療報酬明細書)を活用した不正受給対策―などを提案。

(4)医療扶助や住宅扶助の適正化

2011年8月に具体案をまとめるとしている。

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