刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院などの矯正施設からの出所時に家族もおらず生活ができない人がいます。また高齢者や障害者のような方もおられます。
そういった方のため政府は地域生活定着支援センターを各都道府県に設けています。
主な目的は社会復帰の支援を推進する事です。

統計データー

・出所後家族などの受入先がない方7,200人
・その内高齢者や障害者は1,000人

・65歳以上の5年以内の再犯率は70%前後、65歳未満が60%前後。
・知的障害者、知的障害者と疑われるものの再犯動機が「生活苦・困窮」が36.8%と3割以上を締めている。

こういったデーターから犯罪に強い社会の実現を目指し自立が困難な出所者がすぐに福祉サービスを受けられるよう相談支援体制を整え地域生活定着支援センター(仮称)を都道府県に1つ、各都道府県の保護観察所と協働して、社会復帰を支援している。