父子家庭(シングルファーザー)は生活保護を受けられる?

母子家庭(シングルマザー)という言葉はよく耳にしますが、父子家庭(シングルファーザー)という言葉は実際そこまで浸透していません。よく「母子家庭は生活保護を受給できることはよくあるが、父子家庭はダメなのか?」というのも聞きますけど、実際のところはどうなんでしょう?

「経済状況によっては受けられる」

というのが答えです。では、どういった基準であれば生活保護を受けられるのか、その条件について解説します。

➀働くことができない・・・怪我や病気などにより、働くことが困難な状況と判断された場合。
経済援助を受けられない・・・3親等の親族からの経済援助が受けられない、または身寄りがない(扶養者からの援助も受けられない)。
➂資産が何もない・・・土地や持ち家(資産として価値が高いもの)、貯金など、資産とみられる物を何も持っていない(持っている場合は、まず売却して生活費に充てることが優先されます)。
➃働いても地域の最低生活費に至らない・・・住んでいる地域の水準に至らない。

基本的にはこの条件を満たしていない場合は、最初のハードルである生活保護を受けられません。

そして、父子家庭というだけあって、当然子どもがいることが絶対条件です。以下の

「児童扶養手当法」

の条件を羅列してみます(以前は母子家庭しか児童扶養手当法は受けられませんでしたが、現在は父子家庭でも受けられるようになりました)。

➀ひとり親であること(離婚している)。
➁18歳未満の子どもがいること。
➂所得が一定の金額を下回る・・・働いても働いても経済状況が良くならない。

のが基本的な条件です。これを満たしていない場合は、児童扶養手当をいただくことはできません。また、住んでいる地域や子どもの人数、世帯主の年収により変動するので、詳しくはお住まいの都道府県の「福祉保健局」に聞いてみましょう。

父子家庭(シングルファーザー)なぜフィーチャーされないのか?

現在の日本の社会において、どうしても男女格差というのは否めません。女性でも凄く稼いでいる方はいらっしゃいますが、平均した場合にはどうしても男性が圧倒的に多いのが現状です。

2018年/男性平均年収:485万円、女性平均年収:378万円

です。以前は男性の1/2程度の平均年収だったので、随分と改善されてきましたが、それでもまだ100万円近く女性の年収が少ないのは事実です。ということから、どうしても平均年収の少ない女性の保護を最優先するのは致し方ないかもしれません。

しかし、女性が弱いから母子家庭が優先されるというのとは逆に、父子家庭というのは社会的に弱く、雇用主も子ども優先で考えてくれるところは少ないと言わざるをえません。ですので、子どもの面倒を見られなかったり、子どもとの時間を共有することが少ない父子家庭に関しても母子家庭と同様の支援が必要です。