(市町村の支弁)

第70条 市町村は、次に掲げる費用を支弁しなければならない。
1.その長が第19条第1項の規定により行う保護(同条第5項の規定により委託を受けて行う保護を含む。)に関する左に掲げる費用
イ 保護の実施に要する費用(以下「保護費」という。)
ロ 第30条第1項ただし書、第33条第2項又は第36条第2項の規定により被保護者を保護施設に入所させ、若しくは入所を委託し、又は保護施設を利用させ、若しくは保護施設にこれを委託する場合に、これに伴い必要な保護施設の事務費(以下「保護施設事務費」という。)
ハ 第30条第1項ただし書の規定により被保護者を適当な施設に入所させ、若しくはその入所を適当な施設に委託し、又は私人の家庭に養護を委託する場合に、これに伴い必要な事務費(以下「委託事務費」という。)
2.その長の管理に属する福祉事務所の所管区域内に居住地を有する者に対して、都道府県知事又は他の市町村長が第19条第2項の規定により行う保護(同条第5項の規定により委託を受けて行う保護を含む。)に関する保護費、保護施設事務費及び委託事務費
3.その長の管理に属する福祉事務所の所管区域内に居住地を有する者に対して、他の町村長が第19条第6項の規定により行う保護に関する保護費、保護施設事務費及び委託事務費
4.その設置する保護施設の設備に要する費用(以下「設備費」という。)
5.この法律の施行に伴い必要なその人件費
6.この法律の施行に伴い必要なその事務費(以下「行政事務費」という。)《改正》平12法111(都道府県の支弁)第71条 都道府県は、左に掲げる費用を支弁しなければならない。
1.その長が第19条第1項の規定により行う保護(同条第5項の規定により委託を受けて行う保護を含む。)に関する保護費、保護施設事務費及び委託事務費
2.その長の管理に属する福祉事務所の所管区域内に居住地を有する者に対して、他の都道府県知事又は市町村長が第19条第2項の規定により行う保護(同条第5項の規定により委託を受けて行う保護を含む。)に関する保護費、保護施設事務費及び委託事務費
3.その長の管理に属する福祉事務所の所管区域内に現在地を有する者(その所管区域外に居住地を有する者を除く。)に対して、町村長が第19条第6項の規定により行う保護に関する保護費、保護施設事務費及び委託事務費
4.その改正する保護施設の設備費
5.この法律の施行に伴い必要なその人件費
6.この法律の施行に伴い必要なその行政事務費
(繰替支弁)第72条 都道府県。市及び福祉事務所を設置する町村は、政令の定めるところにより、その長の管理に属する福祉事務所の所管区域内の保護施設、指定医療機関その他これらに準ずる施設で厚生労働大臣の指定するものにある被保護者につき他の都道府県又は市町村が支弁すべき保護費及び保護施設事務費を一時繰替支弁しなければならない。
2 都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村は、その長が第19条第2項の規定により行う保護(同条第5項の規定により委託を受けて行う保護を含む。)に関する保護費、保護施設事務費及び委託事務費を一時繰替支弁しなければならない。3 町村は、その長が第19条第6項の規定により行う保護に関する保護費、保護施設事務費及び委託事務費を一時繰替支弁しなければならない。(都道府県の負担)第73条 都道府県は、政令の定めるところにより、次に掲げる費用を負担しなければならない。

1.居住地がないか、又は明らかでない被保護者につき市町村が支弁した保護費、保護施設事務費及び委託事務費の4分の1
2.宿所提供施設又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第38条に規定する母子生活支援施設にある被保護者(これらの施設を利用するに至る前からその施設の所在する市町村の区域内に居住地を有していた被保護者を除く。)につきこれらの施設の所在する市町村が支弁した保護費、保護施設事務費及び委託事務費の4分の1
(都道府県の補助)第74条 都道府県は、左に掲げる場合においては、第41条の規定により設置した保護施設の修理、改造、拡張又は整備に要する費用の4分の3以内を補助することができる。
1.その保護施設を利用することがその地域における被保護者の保護のため極めて効果的であるとき。
2.その地域に都道府県又は市町村の設置する同種の保護施設がないか、又はあつてもこれに収容若しくは供用の余力がないとき。2 第43条から第45条までに規定するものの外、前項の規定により補助を受けた保護施設に対する監督については、左の各号による。
1.厚生労働大臣は、その保護施設に対して、その業務又は会計の状況について必要と認める事項の報告を命ずることができる。
2.厚生労働大臣及び都道府県知事は、その保護施設の予算が、補助の効果を上げるために不適当と認めるときは、その予算について、必要な変更をすべき旨を指示することができる。

3.厚生労働大臣及び都道府県知事は、その保護施設の職員が、この法律若しくはこれに基く命令又はこれらに基いてする処分に違反したときは、当該職員を解職すべき旨を指示することができる。
(準用規定)第74条の2 社会福祉法第58条第2項から第4項までの規定は、国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)第2条第2項第1号の規定又は同法第3条第1項第4号及び同条第2項の規定により普通財産の譲渡又は貸付を受けた保護施設に準用する。
(国の負担及び補助)第75条 国は、政令の定めるところにより、市町村及び都道府県が支弁した保護費、保護施設事務費及び委託事務費の4分の3を負担しなければならない。
国は、政令の定めるところにより、都道府県が第74条第1項の規定により保護施設の設置者に対して補助した金額の3分の2以内を補助することができる。
(遺留金品の処分)第76条 第18条第2項の規定により葬祭扶助を行う場合においては、保護の実施機関は、その死者の遺留の金銭及び有価証券を保護費に充て、なお足りないときは、遺留の物品を売却してその代金をこれに充てることができる。
2 都道府県又は市町村は、前項の費用について、その遺留の物品の上に他の債権者の先取特権に対して優先権を有する。(費用の徴収)第77条 被保護者に対して民法の規定により扶養の義務を履行しなければならない者があるときは、その義務の範囲内において、保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は、その費用の全部又は一部を、その者から徴収することができる。2 前項の場合において、扶養義務者の負担すべき額について、保護の実施機関と扶養義務者の間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、保護の実施機関の申立により家庭裁判所が、これを定める。3 前項の処分は、家事審判法の適用については、同法第9条第1項乙類に掲げる事項とみなす。 第78条 不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者があるときは、保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は、その費用の全部又は一部を、その者から徴収することができる。(返還命令)第79条 国又は都道府県は、左に掲げる場合においては、補助金又は負担金の交付を受けた保護施設の設置者に対して、既に交付した補助金又は負担金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
1.補助金又は負担金の交付条件に違反したとき。
2.詐偽その他不正な手段をもつて、補助金又は負担金の交付を受けたとき。
3.保護施設の経営について、営利を図る行為があつたとき。
4.保護施設が、この法律若しくはこれに基く命令又はこれらに基いてする処分に違反したとき。(返還の免除)第80条 保護の実施機関は、保護の変更、廃止又は停止に伴い、前渡した保護金品の全部又は一部を返還させるべき場合において、これを消費し、又は喪失した被保護者に、やむを得ない事由があると認めるときは、これを返還させないことができる。