低所得者 生活保護 資格

生活保護はそもそも憲法２５条の基本理念から来ています。 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 そして生活保護とはこの理念に基づき下記のように定められている！ 生活保護（せいかつほご）とは、日本の政府・自治体が経済的に困窮する国民に対して生活保護費を支給するなどして最低限度の生活を保証する制度である。 内容は？ 生活保護は次の原則に則って適用される。 １．無差別平等の原則（生活保護法第2条） 生活保護は、生活保護法4条1項に定める補足性の要件を満たす限り、全ての国民に無差別平等に適用される。生活困窮に陥った理由や過去の生活歴等は問わない。この原則は、法の下の平等（日本国憲法第14条）によるものである。 ２．補足性の原則（生活保護法第4条） 生活保護は、資産（預貯金・生命保険・不動産等）、能力（稼働能力等）や、他の法律による援助や扶助などその他あらゆるものを生活に活用してもなお、最低生活の維持が不可能なものに対して適用される。 民法に定められた扶養義務者の扶養、その他の扶養は生活保護に優先して実施される。 ３．申請保護の原則（生活保護法第7条） 生活保護は原則として要保護者の申請によって開始される。申請権は、要保護者本人はもちろん、扶養義務者や同居の親族にも認められている。ただし、急病人等、要保護状態にありながらも申請が困難な者もあるため、法は急迫保護（職権保護）が可能な旨を規定している。 ４．世帯単位の原則（生活保護法第10条） 生活保護は世帯を単位として要否を判定し、その程度を決定する。 例外として、世帯分離という制度がある（大学生など）。