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生活保護制度を経済的給付に加えて効果的な自立・就労支援策を実施する制度に転換し、平成17年度から自立支援プログラムを導入することとしている。
 自立支援プログラムとは、以下のようなシステムを言う。
①地方自治体が、地域の被保護世帯の抱える問題を把握した上で、自主性・独自性を生かして重層的かつ多様な支援メニューを整備し、被保護世帯の問題に応じた自立支援プログラムを策定
②被保護者は、それぞれの状況に応じたプログラムに参加するとともに、地方自治体はプログラムに沿った支援を実施
③方自治体は被保護者の取組状況を定期的に評価し、必要に応じて参加すべきプログラムや支援内容の見直しを実施 - プログラムの見直し等にかかわらず、取組状況が不十分な場合や、被保護者が合理的な理由なくプログラムへの参加自体を拒否している場合については文書による指導・指示を実施
- それでもなお取組に全く改善が見られず、稼働能力の活用等保護の要件を満たしていないと判断される場合等については、保護の変更、停止又は廃止を考慮
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 厚生労働省としては、

①自立支援プログラムに関する指針、評価・判断基準例等の提示
②セーフティネット支援対策等補助金による地方自治体の実施体制整備の支援
③労働行政等、関係機関との連携の確保・開拓
等により、地方自治体の取組を支援していくこととしている。各地方自治体におかれては、生活保護世帯の現状や地域の社会資源を踏まえ、セーフティネット支援対策等補助金の活用等により、生活保護受給者等の自立・就労を支援するための福祉事務所の実施体制及び多様かつ重層的な支援メニュー、各種サービスの整備を図り、自立支援プログラムの策定・実施を積極的に推進されたい。

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