生活保護の保護率とは?

人口1,000人あたりに対する全国47都道府県の比率を指します。

保護率の計算方法は「1ヵ月で保護した人数」÷「各年10月1日の総務省推定人口」×1,000で算出しています。

1,000人あたりの比率が少なければ少ないほど良いのですが、現状はなかなかに厳しいものがあります。当然ですが、この率が下がれば下がるほど、景気も上がり、社会政策も改善されてきていると考えて良いのではないかと考えます。現状では回復しているようには見えません(下記表をご参照ください)。

都道府県別保護率(上位5都道府県)

大阪 北海道 高知 沖縄 福岡
保護率(%) 3.31 3.08 2.73 2.56 2.53

北海道が2位に入っていますが、その他は関西、四国、九州・沖縄が多いです。

都道府県別保護率(下位5都道府県)

富山 福井 長野 岐阜 石川
保護率(%) 0.33 0.53 0.54 0.59 0.66

富山、福井など中部地方(東海、北陸)が下位5都道府県を占めています。

指定都市別保護率(上位指定5都市)

大阪市 札幌市 神戸市 堺市 京都市
保護率(%) 5.34 3.78 3.09 3.08 3.07

こちらも大阪市がトップで、続いて札幌市となっていますが、大阪、兵庫、京都と関西が比較的多いです。

指定都市別保護率(下位指定5都市)

浜松市 静岡市 新潟市 さいたま市 仙台市
保護率(%) 0.93 1.29 1.47 1.61 1.65

指定都市別ですと静岡、新潟、埼玉、宮城とかなりバラつきがあります。

中核市別保護率(上位中核市)

函館市 尼崎市 東大阪市 那覇市 旭川市
保護率(%) 4.60 4.04 3.95 3.91 3.89

中核市別ですと北海道、大阪・兵庫、そして沖縄県。

中核市別保護率(下位中核市)

富山市 岡崎市 豊田市 豊橋市 長野市
保護率(%) 0.43 0.53 0.58 0.60 0.85

中核市の下位は、やはり東海、北陸地方が占めています。

※平成29年2月

2010年10月の統計によると生活保護を受けた世帯は、全国で141万7820世帯数で過去最多。

生活保護世帯別保護率

※世帯保護率は、被保護世帯数の各世帯数を「国民生活基礎調査」の各世帯数で除したものである。

年度

総数

高齢者世帯

母子世帯

その他の世帯

昭和35年

2.55

24.6

17.95

1.77

平成元年

1.66

5.62

14.93

0.97

平成10年

1.49

4.14

10.9

0.85

平成20年

2.39

5.66

13.32

1.39

 

地域別生活保護率

(世帯千単位)

年度

全国

北海道

東北

関東

北陸

沖縄

昭和40年度

16.3

23.2

20.7

9.5

11.0

10.9

平成元年度

8.9

19.0

7.8

6.3

3.5

3.8

16.4

10

7.5

16.6

5.7

6.7

3.0

2.8

13.0

20

12.5

25.5

9.7

12.2

5.2

4.6

17.7

北海道 ・東北(青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島) ・関東Ⅰ(埼玉・千葉・東京・神奈川)

関東Ⅱ(茨城・栃木・群馬・山梨・長野) ・北陸(新潟・富山・石川・福井) ・沖縄

年度

東海

近畿

山陽

山陰

四国

九州

昭和40年度

0.79

0.99

1.19

1.44

2.11

25.7

44.8

31.3

平成元年度

3.8

12.5

8.7

8.6

7.1

12.6

20.1

11.8

10

3.2

11.5

6.5

7.3

4.9

9.7

12.7

8.2

20

5.6

21.6

9.7

7.5

11.2

14.0

17.1

12.3

東海(岐阜・静岡・愛知・三重 ・近畿Ⅰ(京都・大阪・兵庫) ・近畿Ⅱ(滋賀・奈良・和歌山)

山陽(岡山・広島・山口) ・山陰(鳥取・島根) ・四国(徳島・香川・愛媛・高知)

北九州(福岡・佐賀・長崎・大分) ・南九州(熊本・宮崎・鹿児島)?