大阪市のプロジェクトチームは2010年2月9日、国の失業者対策である「訓練、生活支援給付制度」を広くし保護費の受給前に求職活動、職業訓練を義務付けるよう改正するように国に提案する事を決めた。

生活保護の申請者はこの制度を使って求職活動をして拒否した場合生活保護を受給できない。

また生活困窮者に保護費あkら住居を高額に請求する貧困ビジネスへの規制の強化を国に要望する等プロジェクトチームは受給者自立と不正受給をなくし保護費の削減を図りたいといっている。