生活保護受給者の車保有について厚生労動省に意見書

日本弁護士連合会は５月１４日に厚生労働省に資産価値が引くく生活に必要である車保有の許可について意見書を提出した。

公共の交通機関がない地域は、車がないと就職も難しく、受給者の自立を妨げることになる」と指摘。

売却しても高値で売れない車は、日常生活で必要とする受給者の保有を認めるべきだと求めている。

これが決定すれば生活保護者にとって最高の朗報なるだろう。