大阪市が就労義務化を国に提案 更新日:2010年5月16日 生活保護ニュース 大阪市のプロジェクトチームは2010年2月9日、国の失業者対策である「訓練、生活支援給付制度」を広くし保護費の受給前に求職活動、職業訓練を義務付けるよう改正するように国に提案する事を決めた。 生活保護の申請者はこの制度を使って求職活動をして拒否した場合生活保護を受給できない。 また生活困窮者に保護費あkら住居を高額に請求する貧困ビジネスへの規制の強化を国に要望する等プロジェクトチームは受給者自立と不正受給をなくし保護費の削減を図りたいといっている。 スポンサードリンク タグ 大阪市 就労義務化 →知らないと損するお小遣い稼ぎの方法はこちら! 関連記事 生活保護者は現在何万世帯いるのか大阪府で外国人受給者が1万人以上。検査や診断書の手数料ミス千葉県山武市で男性職員懲戒免職大阪府の生活保護世帯推移大阪市 生活保護費過去最高額2944億円の見通し 投稿ナビゲーション 生活保護受給者の車保有について厚生労動省に意見書通院費不正受給