大阪市が就労義務化を国に提案 更新日:2010年5月16日 生活保護ニュース 大阪市のプロジェクトチームは2010年2月9日、国の失業者対策である「訓練、生活支援給付制度」を広くし保護費の受給前に求職活動、職業訓練を義務付けるよう改正するように国に提案する事を決めた。 生活保護の申請者はこの制度を使って求職活動をして拒否した場合生活保護を受給できない。 また生活困窮者に保護費あkら住居を高額に請求する貧困ビジネスへの規制の強化を国に要望する等プロジェクトチームは受給者自立と不正受給をなくし保護費の削減を図りたいといっている。 スポンサードリンク タグ 大阪市 就労義務化 →知らないと損するお小遣い稼ぎの方法はこちら! 関連記事 滋賀県暴力団員不正受給生活保護 問題生活保護 就労支援 職業訓練見直し生活保護の個人情報の保護について生活保護 梶原雄太 キングコング最低賃金より生活保護の方が上? 投稿ナビゲーション 生活保護受給者の車保有について厚生労動省に意見書通院費不正受給