生活保護は最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としており低所得者であればどなたでも支給を受けることができるわけではありません。

それでは代表的な条件を上げていきます。

・なんらかの事情で働けなく困っている方:生活保護条件

身体的、精神的、そして景気低迷のために仕方がない方などが対象となります。

なんらかの事情とは道理的にみて働けないと証明できなければいけません。

身体的、精神的な病気であれば医者に診断書をもらうなど認められなければいけません。

・預金や保健、家や車等、財産を保有している方は生活保護は支給されない:生活保護条件

財産があればそれを売却するなどして生活することができます。

生活保護はあくまでも最後の砦です。

身寄りがないか頼る親族がいない:生活保護条件

近親者には扶養義務というものがあります。

もし近親者がいる場合は扶養照会という確認が親族届きます。

生活の援助をしてくださいということです。

しかし強制ではありませんので援助する事で生活が困窮し自分の生活できなくなる人は相談してくれるでしょう。

・そのうえで、世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、保護が適用されます。

→あなたの最低生活費の計算

→詳しくは生活保護支給の条件