生活保護者に納税義務は？
殆どの国がそうだと思いますが、その国の国民として生活していくのであれば納税義務が発生します。では、生活保護を受給している方は納税の義務はあるのでしょうか？
「払わなくて大丈夫」
です。まぁ、税金を払うお金が無いから生活保護を受けていると言ったほうが正しいかもしれません。一般的には一定の収入がある方は所得税や住民税などを支払わなければいけません。しかし、一定水準を満たさない収入の方や、生活が成り立たない生活保護受給者の場合、収入に関わる税金を支払う必要はありません。というか、生活保護を受給していて所得税を引かれたら、より生活は厳しくなって圧迫されることは間違いありません。
※因みに持ち家で生活保護を受けている場合は、固定資産税の免除などがあります。
生活保護者も税金を払っています
では、生活保護者は何か税金を支払っているのでしょうか？すぐに分かると思いますが、消費税を払っているんです！これは生活保護者だろうがそうでなかろうが、物を購入する時に必ず支払わなければならない間接的な税金です。ですので、「生活保護者は税金で暮らしていて、しかも税金を払っていないじゃないか！」と言われても、「所得税・住民税は払っていないけど、消費税は払ってるよ～」と言えるので、納税の義務は果たしていると言っていいでしょう。しかし、年々物価も上昇しつつあり、逆に生活保護費は下がったりしているため、これ以上消費税が上がると生活の困窮はさらに拍車がかかると考えられます。
今後、消費税が10％に引き上げられますが、その分の消費税は物を購入する度に自動的に引かれていきますので、政治家にしてみれば消費税は放っておいてもお金が入る美味しい税金です（笑）。もちろん、政治家たちは取りやすいところから税金を取ろうと考えるので、消費税のさらなる引き上げも予想され、10％どころか15％くらいまでは引き上げられてしまうかもしれませんね(T_T)。今後の社会がどのようになっていくのか不安ばかりですが、人には生きていく義務があるので、とりあえず何とかやっていきましょう！
最後になりますが、生活保護というのは一時的な避難場所のようなものです。病気や怪我を治して元の生活に戻り、所得税や住民税を支払うような収入を得られれば、それはそれでOKではないかと思います（病気や怪我が治らない、治っていない体を無理してまで動かす必要はないと思います）。
